小?中學校施設の耐震化狀況

 小?中學校の施設は、子供たちが日中の大半を過ごす學習?生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を擔うことから、その安全性の確保は極めて重要です。

 平成20年6月18日に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の小?中學校の校舎等については、耐震診斷の実施とその結果の公表が義務化されました。これに伴い、市では、建築基準法の改正(昭和56年6月)前の基準により建築された學校施設の耐震診斷を、平成20年度から平成22年度にかけて実施し、診斷結果に基づき、計畫的に耐震化を進めてきました。

 今回、小?中學校別の耐震化狀況等について取りまとめを行いましたので、建物ごとに公表します。

小?中學校施設(非木造建物)の耐震化狀況

小?中學校施設(非木造建物)の耐震化狀況  (平成29年2月1日現在)
區分 全棟數 昭和57年以降の建物棟數(耐震性を有する棟數) 昭和56年以前の建物棟數(耐震診斷の対象となる棟數) Cのうち耐震診斷の結果、耐震性を有する棟數 Cのうち耐震補強等の工事を行っている棟數 Cのうち耐震化が必要となる棟數 耐震化率
A B C a b c (B+a+b)/A
小學校 校舎 31 20 11 1 11 0 100.0%
體育館 15 13 2 0 2 0 100.0%
46 33 13 1 12 0 100.0%
中學校 校舎 15 10 5 2 3 0 100.0%
體育館 18 14 4 1 3 0 100.0%
33 24 9 3 6 0 100.0%
合計 校舎 46 30 16 3 13 0 100.0%
體育館 33 27 6 1 5 0 100.0%
79 57 22 4 18 0 100.0%

【注意事項】耐震診斷の対象となる建物は、昭和56年以前に建築され、下記に該當する建物です。

?非木造:2階建て以上又は延べ面積が200平方メートルを超える建物

?木造:3階建て以上又は延べ面積が500平方メートルを超える建物

 

【注意事項】

?小?中學校に建築される木造施設は、上記要件に該當しないため、耐震診斷の必要はありません。

?小?中學校別の耐震化の狀況については、下記のPDFファイルをご覧ください

この記事に関するお問い合わせ先

日田市 教育庁 教育総務課 學校施設管理係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1號(市役所別館3階)
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更新日:2017年03月22日